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▼ デモでは国を変えられない
- ジャンル:日記/一般
日本国憲法には徴兵制に関する記述が無い。
現状では18条の「人身の自由」を引き合いに、徴兵制は認めないとしているが将来的には法解釈によって可能になってしまう恐れがある。
少子化が深刻化し自衛隊の入隊者数が減り続ければ、徴兵制の復活は頭をもたげてくるだろう。
今回の安保関連法案で徴兵制が復活すると誤解している人が意外と多いようだが、これは認識のズレである。
この法案で徴兵制は復活しない。
そもそも当の自民党が「徴兵制は違憲」という認識を示している。
問題視されている部分は、自衛隊による後方支援が可能になるという部分だ。
既にテロ特措法やイラク特措法において臨時的に後方支援が認められたようだが、どうやらこれを恒久法にしようということらしい。
自民党は後方支援の対象を「非戦闘地域に限定する」としているが、どこからを非戦闘地域とするのか、その基準はけっこう曖昧なのだ。
イラク戦争において、自衛隊がサマワに派遣された。
そこは非戦闘地域という触れ込みだったが、実際には銃弾の飛び交う危険地帯だったと言われている。
自衛隊は9条の関係上、ROE(交戦規定)が諸外国の軍隊と比較して非常に曖昧である。
そのため、自分の身を守るためとはいえ銃弾一発を発砲するだけでも現場サイドで高度な政治判断をしなければならない。
ある意味で満足に自分の身も守れない、そんな環境で自衛隊は活動していたようだ。
非公式だが、帰国後に精神的な後遺症に悩まされ自殺をした隊員が20~30名ほど出たという。
次に問題なのが限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を認めたことである。
集団的自衛権は国連憲章などの国際法で普遍的に認められている権利であるが、歴代内閣は「我が国は集団的自衛権を保有しているが憲法の関連上、行使できない」としてきた。
そのタブーを破った形になる。
集団的自衛権を行使するには
(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
これらは「武力行使の新3要件」と呼ばれているが、具体性を欠く抽象的な文章にとどまっている。
「解釈次第でどうにでもなる」と野党からは反発が出ているようだ。
しかし残念ながら既にこの法案は衆院を通過してしまった。
泣こうが笑おうが今さら覆すことは不可能に近いだろう。
選挙権を持つ多くの日本国民は何故、あのとき選挙に行かなかったのだろうか。
先の選挙は過去最低の投票率だった。
自民党の暴走を許したのは国民の責任とも言える。
日本は議会制民主主義である。
国民が唯一政治に関われることといえば、選挙ぐらいしかない。
選挙権を放棄することがどれほど愚かなことなのかを一度考え直す必要がありそうだ。
デモでは国を変えられない。変えられるのは選挙だ。
現状では18条の「人身の自由」を引き合いに、徴兵制は認めないとしているが将来的には法解釈によって可能になってしまう恐れがある。
少子化が深刻化し自衛隊の入隊者数が減り続ければ、徴兵制の復活は頭をもたげてくるだろう。
今回の安保関連法案で徴兵制が復活すると誤解している人が意外と多いようだが、これは認識のズレである。
この法案で徴兵制は復活しない。
そもそも当の自民党が「徴兵制は違憲」という認識を示している。
問題視されている部分は、自衛隊による後方支援が可能になるという部分だ。
既にテロ特措法やイラク特措法において臨時的に後方支援が認められたようだが、どうやらこれを恒久法にしようということらしい。
自民党は後方支援の対象を「非戦闘地域に限定する」としているが、どこからを非戦闘地域とするのか、その基準はけっこう曖昧なのだ。
イラク戦争において、自衛隊がサマワに派遣された。
そこは非戦闘地域という触れ込みだったが、実際には銃弾の飛び交う危険地帯だったと言われている。
自衛隊は9条の関係上、ROE(交戦規定)が諸外国の軍隊と比較して非常に曖昧である。
そのため、自分の身を守るためとはいえ銃弾一発を発砲するだけでも現場サイドで高度な政治判断をしなければならない。
ある意味で満足に自分の身も守れない、そんな環境で自衛隊は活動していたようだ。
非公式だが、帰国後に精神的な後遺症に悩まされ自殺をした隊員が20~30名ほど出たという。
次に問題なのが限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を認めたことである。
集団的自衛権は国連憲章などの国際法で普遍的に認められている権利であるが、歴代内閣は「我が国は集団的自衛権を保有しているが憲法の関連上、行使できない」としてきた。
そのタブーを破った形になる。
集団的自衛権を行使するには
(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
これらは「武力行使の新3要件」と呼ばれているが、具体性を欠く抽象的な文章にとどまっている。
「解釈次第でどうにでもなる」と野党からは反発が出ているようだ。
しかし残念ながら既にこの法案は衆院を通過してしまった。
泣こうが笑おうが今さら覆すことは不可能に近いだろう。
選挙権を持つ多くの日本国民は何故、あのとき選挙に行かなかったのだろうか。
先の選挙は過去最低の投票率だった。
自民党の暴走を許したのは国民の責任とも言える。
日本は議会制民主主義である。
国民が唯一政治に関われることといえば、選挙ぐらいしかない。
選挙権を放棄することがどれほど愚かなことなのかを一度考え直す必要がありそうだ。
デモでは国を変えられない。変えられるのは選挙だ。
- 2015年8月25日
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