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消費税のバカらしさ

  • ジャンル:政治・経済
失われた30年という主たるアジアの国々で唯一成長が停滞した日本ですから、GDPにおける個人消費の割合が急激に増加し、今や瞬間60%に届かんとする有様です。
極論すれば、お金を使うという行為は、この国を助けていることになります。とすれば、買えば買うほど免税措置が施されるのが常識でしょう。
なのに、財務省主導の実際の政治では、まるで罰金のように消費税をむしり取られます。
おい、ぼろ儲けしている企業が内部留保している滞留金にこそ罰金的税金を掛けるのが筋だろうが、ガオ~

つーことで、節税するためにヤフオクやメルカリが流行り、買えるものは何でもアマゾンに偏るのです。

ところで、税金構成比率を見ると、30%が消費税で、所得税が同じく30%ですから、足し算すると6割が個人をターゲットにしています。そして何と法人税は20%にしか満たないようです。詳しくは知りませんが、赤字だったら払わなくても済むという論理はおかしいでしょう。だって個人の場合は、どんな理由で生活が赤字になっても、源泉徴収で先に払わせられますから。

岸田さん、こうなったら、企業の場合は、販管費を除いた外形利益に対して、一定の税金を納める形にして、仕入れで控除を受けた消費税分の免除措置なども撤廃して個人への転嫁を減らさなければ、可処分所得が低迷している若い人たちが、子供を産んで育てる気になんてなりませんよ。

あの短絡的にブラックバスを害魚に決めた小池さんが、都の税金を1200億円勝手に子供手当に回そうとアドバルーンを揚げましたが、それでは少子化は止まらないでしょう。それよりも新生児一人頭100万円のお祝い金配布を条例化すべきでしょう。

それと後期高齢者にも、「長生きしたから罰金です」的な発想がまかり通っていますが、それなら、政治家は65歳からボランティア、天下り官僚は全財産没収が初夢となるのであります。。。

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