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アメリカによるベネズエラへの軍事介入について

ベネズエラのマドゥロ政権は極端な親ロシア・中国政権でした。

ロシアは軍用機やミサイルシステムを供与し、軍事顧問団を派遣しました。
​また、国営石油会社ロスネフティはベネズエラの石油権益に巨額の投資をし、マドゥロ政権にとって「最大の債権者」の一つとなっていました。

中国は600億ドル以上の巨額融資を行い、マドゥロ政権はこれを石油で返済するという形で国際的な経済制裁を回避して政権運営を維持してきました。
​マドゥロ政権が国民を監視・管理するために使っていた「父国カード」などのシステムは中国のZTEなどの技術が転用されていると指摘されており、独裁体制のデジタル化を中国が支えてきた側面があります。

中露としてはベネズエラを足掛かりにラテンアメリカを勢力圏に置く狙いがあり、三者の利害は一致していたと言えます。



2024年の選挙でマドゥロ政権は負けましたが、武力で事実をねじ曲げ、抗議する人々を次々と投獄・殺害しました。

こういった「民主的手続きの破壊」を修復するという大義名分で、アメリカは自らの行動を正当化しています。

アメリカの軍事介入は安保理決議を経ていないため明確な国際法違反になりますが、一方で国際法には「保護する責任」も存在します。
本来国家の主権は絶対ですが、国が国民を虐殺・弾圧から守れない、あるいは国自身が加害者である場合、国際社会が介入して「保護する責任」を負う必要があります。



​有識者がアメリカの軍事介入に否定的なのは、この前例をもとに、将来的に中国が台湾や尖閣に対して似たような口実で軍事行動を起こしかねないからです。

こういった、ある意味での超法規的措置が常態化すれば国際法は無意味な存在となり、世界中は混沌と化してしまいます。

​「法を無視した救済は、将来的にさらなる破壊を生むのではないか?」という声と、
「今この瞬間に死んでいる人が出ている状況を救うのに法を待ってはいられない」という声。
この相反する両方の声こそが真実です。

「誰の立場から見るか」で正義の形が180度変わるのがこの問題の難しさだと思います。

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